digital

代表挨拶 GREETING

近年、国内全体でDX（デジタル・トランスフォーメーション）というワードがトレンドになっています。
DXとは、デジタル技術とデータを活用して、業務そのものや事業構造の変革を図るというものです。

当社は、地域にとって価値のあるインフラを持続的に届けていくために、DXを推進してきました。最初は、短期間で効果の出やすいDXから着手し、小さな成功体験を積み重ねました。その後、社内外の連携を強化しながら、より先進的なDXへ発展させています。そして現在は、地域インフラDXのハブを目指しています。連携機関とともに、地域でDXを生み出す。さらに、他の地域への展開を通じて磨き込み、DXを持続的に進化させていく。それが、私たちの目指す姿です。

しかしDXはあくまで手段であって目的ではありません。古き良き伝統を受け継ぎながら、多様な人材が一人ひとり創意工夫し、新たな改善を一つひとつ重ねていくことが重要になると考えています。

デジタル技術やデータを自在に活用できる組織づくりに取り組み、DXを通じて持続可能な地域づくりに貢献してまいります。

代表取締役　加藤桂太

そもそも
DXって何？ What is DX?

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、デジタル技術を用いて、ビジネスを変革していくことを言います。皆さんの生活にも馴染みのある部分でいえば、店舗にキャッシュレス決済が導入されたり、デリバリーアプリやオンラインミーティングの普及、ChatGPTをはじめとするAIの活用などが挙げられますね。

こういった「デジタル技術の進歩」をうまく活かすことで、顧客が満足する品質の高い製品・サービスを提供していくことや、効率的で無駄のない働きやすい職場を実現していくというのが、当社の考えるDXです。

DXに関する
基本方針 DX Vision

当社は、一人ひとりの社員が生産性と創造性を高め、顧客満足度の更なる向上と地域インフラの課題解決を図るとともに、働きやすい職場づくりを通じて、次世代の担い手を確保・育成していくことを中長期的な経営課題として位置付けています。

これらの課題に取り組むにあたって、当社は「デジタル」の力に着目しており、各事業領域におけるDXの方向性を以下のように定め、デジタル技術とデータの利活用を推進してまいります。

地域産業と市民生活を支えるインフラ
ICT活用工事の推進
業務のクラウド化
建設資材の地域循環を支えるインフラ
Web受発注プラットフォームの開発
リモートストックヤードOSの構築

デジタルの力で
叶えられること themes

  • 01

    Industry & Life

    質の高い土木インフラ整備

    業務効率化や円滑な情報共有を通じて生産性を高め、より良い土木インフラを提供し、地域産業と市民生活を支え続けます。

  • 02

    Resources & Circularity

    資源循環インフラの高度化

    受発注・製造出荷プロセスのデジタル化を通じて、次世代型の資源循環インフラを提供し、建設資材の地域内循環の持続性を高めます。

デジタル戦略・
ロードマップ strategy

質の高い土木インフラ整備

概要
ICT活用工事の推進により、建設現場の施工管理における煩雑な業務の負担を軽減し、一人ひとりの技術者が、施工品質・安全性の向上や創意工夫といった、より創造的な業務に費やす時間を拡大します。
さらに、業務のクラウド化を通じて、効率化を図るとともに、集約・分業化を進め、高齢技術者や子育て世代、高度外国人材など、多様な人材が活躍できる環境を整備し、地域インフラの担い手を拡大します。
KPI
顧客評価点（公共工事の工事成績評定における評定点）
工事成績評定とは、「出来形及び出来ばえ」「創意工夫」など複数の項目から成り、顧客満足度を表す総合的な評価制度です。その評定点を指標として本戦略実施により生じた効果を評価します。

資源循環インフラの高度化

概要
自社開発したアスファルト合材のWeb受発注プラットフォームを継続的に改良し、利便性を向上させ、利用率を高めることで、受発注業務を効率化するとともに合材出荷のリードタイム削減や廃棄ロスの低減を実現します。
さらに、2026年度より国土交通省SBIR制度を活用した研究開発を開始します。AIを活用した遠隔受付・記録管理システムを実装し、重機遠隔操作機能を集約することで、情報と動作を統合管理するリモートストックヤードOSを構築します。これにより、ストックヤード遠隔運営の実現を目指します。
KPI
システム利用率（アプリ経由予約率など）
本戦略の効果創出に向けては、実運用開始後のシステム利用状況が重要となるため、システム利用率を指標として計画の進捗を評価します。

推進体制 system

組織体制

「デジタル推進室」を設置し、各部門の業務に精通した人材を配置します。自社に適したデジタル活用施策や、現行プロセスの見直しも踏まえた検討を行い、月次のMR会議（マネジメント・レビュー）にて進捗を共有します。
また、外部連携機関や専門人材との共創を通じて、より先進的なDXモデルの研究開発と社会実装を推進してまいります。

体制図 体制図

▲ 体制図

デジタル推進室の機能

  • 現行業務の課題把握・分析
  • ICT製品／SaaSの導入検討
  • システムの設計・開発

人材の育成・確保

デジタルツールの開発・導入をアジャイル型で推進し、「習うより慣れよ」の方針でデジタルに精通した組織づくりに取り組みます。
市販ツール導入については、トライアル利用を積極的に実施することでトライ＆エラーを重ね、システム開発については、現行業務の課題特定といった初期のフェーズから運用に至る一連のプロセスに当該業務を担う社員を関与させていきます。

環境整備

クラウド型のICT製品やWeb／モバイルアプリの利用を前提とし、自社開発のITシステムについても、クラウドサーバー／データベース／ノーコードツール等のクラウドサービスを活用することで、あらゆる場所から即座にアクセス・メンテナンスが可能な開発・運用環境を整備します。
また、建設機械の遠隔操縦に関しては、装置／通信／操縦席等の各要素技術を統合してシステムを構築していきます。
これらの実現に必要となるデジタル関連投資を積極的に行ってまいります。